企画展が一時中止されるなどした芸術祭『あいちトリエンナーレ』への補助金について、文化庁は全額交付しないとした決定を覆し、一部減額して支払う方針を固めました。

 あいちトリエンナーレの企画展「表現の不自由展」は、慰安婦問題を象徴する作品などを巡って脅迫を受けたことなどから展示が一時中止されました。

 文化庁は去年9月「会場の安全や円滑な運営を脅かす事実を認識していたにも関わらず申告がなかった」などとして補助金7829万円を交付しないと発表、これに対し県は「不服申し出」をしていました。

 関係者によりますと、文化庁と県が協議などを進めた結果、当初の金額から一部減額しおよそ6600万円を交付する方針を固めたという事です。

 この問題を巡っては大村知事が補助金が交付されない場合、国を相手取って提訴を検討するなど、強く反発していました。