福島からの自主避難者 県が調査 8割弱の195世帯 県内にとどまる

 東京電力福島第一原発事故に伴い、福島県から千葉県内に自主避難した二百五十七世帯のうち、76%の百九十五世帯が、住宅支援が打ち切りとなった四月以降も千葉県内にどとまり、生活していることが、県の調査で分かった。仕事や子どもの学校の都合を理由とした世帯が多かったという。

 県によると、福島県に帰ったのは四十世帯で、千葉、福島両県以外への転居が十九世帯、転居先不明が三世帯だった。

 県内に住み続けている百九十五世帯のうち、同じ自治体で居住するのは百六十五世帯。三十世帯は県内の他の自治体に転居した。同じ民間賃貸住宅に暮らすのは九十二世帯で、同じ自治体で別の民間賃貸住宅に転居したのは五十二世帯。その他、公営住宅への転居または継続入居、新居の購入、親類宅に引っ越したケースもあった。

 県は四月以降、自主避難世帯が割安な県営住宅に移れるよう、千葉市や東葛地域などで五十世帯分の入居優先枠を設けた。しかし、子どもが転校しないで済む近くの物件がないなど条件が合わず、応募がなかったという。

 国の避難区域外からの自主避難者について、福島県は三月末で住宅の無償提供を打ち切った。千葉県内への自主避難世帯は、二〇一二年末の時点で九百六十一だった。 (村上豊)

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