誰でも歩ける東京に 五輪・パラリンピック向け 企業、自治体が調査進める

誰でも歩ける東京に 五輪・パラリンピック向け 企業、自治体が調査進める

 障害者や高齢者らが安心して歩ける街に−。都内の企業が自治体などとともに、街中のバリアフリー情報の調査を進めている。二〇二〇年東京五輪・パラリンピックに向けた取り組みで、データを蓄積して一般公開し、バリアフリーマップ作成に役立ててもらう計画だ。 (神野光伸)

 「車いすを押して調査すると、小さな段差や傾斜でも障害になる」「歩道の真ん中に電柱や植木があると通行の妨げになる」−。

 今月一日、千代田区の秋葉原駅周辺で行われたバリアフリー調査。車いすに乗った区職員やNTT社員ら約三十人が、視覚障害者とともに道路を見て回り、気付いた点を報告しあった。調査では、道路の幅や傾斜、段差、スロープの有無、周辺施設などを確認。タブレット型多機能端末の専用アプリに入力し、地図上に落とし込んでいった。

 この取り組みは、NTTやトヨタ自動車など百社近くの企業が加盟する「オリンピック・パラリンピック等経済界協議会」が主催している。都内では二〇一六年から始まり、東京大会の競技会場となる千代田区、渋谷区、江東区で実施されている。調査をしているのは、協議会に加盟している企業のほか、自治体や大学などのボランティアだ。

 データは自治体や企業、個人・団体が無償で利用できるようにする。東京大会に向け、空港・駅から競技会場までの安全な経路や観光地での路上の障害物の情報を、スマートフォンなどで表示することが想定されている。NTTの吉川勲・新ビジネス推進室2020渉外担当部長は「多くの人に参加してもらい、継続してデータを集めることで、東京大会後も役立てるようにしていきたい」と話している。

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