備えよ首都直下地震 新宿区のマンション防災対策 マニュアル改訂 自主組織設立促す

備えよ首都直下地震 新宿区のマンション防災対策 マニュアル改訂 自主組織設立促す

 首都直下地震に備え、マンションなど共同住宅の住民が約8割を占める新宿区は、5階建て以上の中高層マンションの防災対策マニュアルを改訂した。(増井のぞみ)

 マニュアルは「マンション防災はじめの一歩」と題し、区が東日本大震災後の二〇一一年に策定した。一六年の熊本地震の県民アンケート結果や、区内のマンションの自主防災組織の活動など最新事例を盛り込み、今年四月に改訂した。

 マンション特有の課題として、エレベーターで地震が起きて閉じ込められたら行き先階のボタンを全て押すことや、上層階ほど大きい揺れがゆっくり長く続く「長周期地震動」が起こるため家具を固定する方法などを紹介している。

 自主防災組織は、各階の出火や建物被害の状況、けが人がいないかなど手分けして確認し救出する。ただマンション管理組合が機能しない場合、自主防災組織の立ち上げや耐震補強工事の遅れにつながりやすく、都内全体の課題という。

 地域防災担当副参事の野島雅史さんは「耐震性が確保されているマンションでは在宅避難が原則。日ごろから地域と連携して自主防災組織を立ち上げ、備えてほしい」と呼び掛ける。マニュアルはA4判、四十九ページ。区役所や図書館などで配布し、区ホームページで閲覧できる。

 問い合わせは区危機管理課=電03(5273)3874=へ。 

 防災、災害資料を専門に扱う千代田区平河町の防災専門図書館(日本都市センター会館八階)で企画展「震度7の連鎖−首都直下地震を考える」が開かれている。三千七百六十九人の死者を出し、「震度7」基準が創設されるきっかけになった七十年前の福井地震をはじめ、阪神大震災以降の震度7の地震を紹介、首都直下地震への備えを促している。十二月二十八日まで。

 一九四八年六月二十八日に発生した福井地震は福井市など福井県北部が被災。建物の倒壊率は90%を超えた。当時の震度上限は「震度6」で「震度7」が創設された。

 連合国軍総司令部(GHQ)が撮影しアメリカ公文書館が所蔵するモノクロ写真は倒壊した百貨店、巨大な地割れが写っている。ビル以外はがれき状態の市街地の航空写真には「原爆投下後の広島のようだ」と説明が付く。

 また、その後の震度7地震の阪神大震災(一九九五年)、新潟県中越地震(二〇〇四年)、東日本大震災(一一年)、熊本地震(一六年)を写真や所蔵本で紹介。カイロなど百円で購入できる防災グッズを展示し、揺れを感知すると電源が切れる感震ブレーカーの体験コーナーもある。土、日、祝日は休館。無料。問い合わせは同館=電03(5216)8716=へ。(松村裕子)


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