旧こどもの城、都が525億円で国から購入 地価上昇で費用膨らむ

 都は二〇一五年に閉館した国立総合児童センター「こどもの城」(渋谷区)の土地と建物を、国から五百二十五億円で購入する売買契約を十日付で締結した、と発表した。

 二〇年東京五輪・パラリンピックでボランティアの拠点として活用した後、生涯学習やスポーツの複合施設として再整備する方針。年度内に将来的な改修計画を策定する。

 旧こどもの城を巡っては、都立広尾病院の移転先として、舛添要一前知事が一六年度予算に購入費三百七十億円を計上した。小池知事がこの計画を撤回し、予算の執行を見送った。

 ただし都はその後も跡地の活用を模索し、一八年九月、跡地を購入して「複合型公共施設」とする方針を表明。その間の地価上昇により購入費は増大し、同年十二月には取得費約六百億円を予算化すると発表した。

 都は一九年度予算で購入費六百三億円を計上したが不動産鑑定の結果、上物の解体費用分が差し引かれ、五百二十五億円で購入が決まった。それでも一六年度当時の見込みよりは、百五十五億円多い。 (岡本太)


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