都18年 政治資金収支報告 収支は平成で最低 パーティー収入、最高13.7億円

都18年 政治資金収支報告 収支は平成で最低 パーティー収入、最高13.7億円

 都選挙管理委員会は二十日、二〇一八年分の政治資金収支報告書を公表した。一八年は国政選挙や知事選、都議選、統一地方選といった大型選挙がなく、収支ともに平成元(一九八九)年以降で最低となった。一方、政治資金パーティーは活発で、収入が前年比二億七百万円増の十三億七千五百万円となるなど、過去最高を更新した。報告書の提出団体は四千六十一団体で、提出率は前年と同じ98・1%。 (原昌志)

◆収入

 全体の収入は、百十八億二千百万円で前年比26・5%の減少。内訳は寄付が前年比36・2%減の四十四億五千九百万円、政党本部などからの交付金が同36・9%減の三十三億一千九百万円となった。

 全体が縮小する中、政治資金パーティーなどの事業収入は13・5%増えて二十億六千万円。都選管によると、パーティー開催は年々増えており、一八年は開催団体が百六十四団体、回数が三百三十四回、収入額が十三億七千五百万円で、いずれも一九九三年に現行制度になってから最高となった。収入全体に占める割合も11・6%と初めてふたけたになった。

 寄付収入は、年間五万円超の寄付者は氏名を記載しなければならないが、パーティー券の購入者は一回二十万円以下ならば氏名の記載は不要で匿名性が高いことから、パーティー収入に移行している傾向があるという。

 政党支部別の収入上位は、共産、自民、公明の順。党設立から初めて通年の報告となった立憲民主が続いた。

◆支出

 支出は全体で前年比28・2%減の百十八億一千二百万円。

 経常経費を除く政治活動費は同32・7%減の七十五億九千百万円。うち選挙関係費は大型選挙がなかったため減少が著しく、87・8%減の一億一千八百万円だった。政党支部や政治団体への寄付や交付金も、31・9%減の三十四億五千七百万円となった。

    ◇

 公表された政治資金収支報告書は、都選管のウェブサイトでも閲覧できる。

◆小池知事支援団体 収入2104万円、個人から8割

 都選管が二十日に公開した二〇一八年分政治資金収支報告書によると、小池百合子都知事を支援する政治団体「百乃会」の収入は二千百四万円、支出は六百七十八万円。前年からの繰り入れ分を合わせて、約二千七百万円を翌年に繰り越した。収入の約八割は個人からの寄付だった。

 「百乃会」は小池氏を支援する有志の政治団体で一七年八月に設立。元法務大臣の杉浦正健氏が代表を務めている。収支報告書によると、収入では個人五十三人から計千六百十万円の寄付があった。

 小池氏は、国会議員時代からの資金管理団体「フォーラム・ユーリカ」を持っていたが、都知事選後の一六年十二月に資金管理団体の指定を取りやめ、一七年六月に政治団体としても解散した。小池氏は一九年一月、新たな資金管理団体「百成会」を設立したが、今回の公開の対象外となっている。 (岡本太)

◆都民ファの4団体が未提出 都選管、何度も督促

 二十日公開された都選管届け出分の政治資金収支報告書で、都民ファーストの会の現職都議の内山真吾、後藤奈美両氏の資金管理団体が、報告書を提出していなかった。

 未提出だったのは内山氏の「昭島の未来を考える会」と、後藤氏の「都民ファーストの会後藤なみ後援会」。本紙の取材に対し、内山氏は「多忙でいまだに出せていない」とし、書類確認などを進めていると説明。後藤氏の事務所は「提出した」と回答したが、二十日午前の公表までに都選管に届いていなかった。

 政治資金規正法では、都議の団体の場合は三月末までに提出しなければならない。都選挙管理委員会は何度も督促をしたといい、担当者は「現職都議が未提出なケースは珍しい」と話す。ほかに、後藤氏は自身が代表を務める「都民ファーストの会足立区第二支部」も未提出。同会都議の栗下善行氏が代表を務める政治団体「都民ファーストの会大田区第二支部」も提出していない。 (石原真樹)


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