県は四月から、水戸市の県庁本庁舎にマイカーで通う職員の高速道路料金の補助を一部取りやめるなどの方針を明らかにした。鉄道やバスなど公共交通機関の利用を促進し「乗って維持する」ことに、県が率先して取り組む狙いだ。

 大井川和彦知事が九日の定例記者会見で明らかにした。

 公共交通機関は、利用者の減少により路線が廃止されるケースが目立つため、維持には利用を減らさないことが重要になっている。知事は「車社会の本県で、県が率先して公共交通機関を利用した通勤体系にかじを切ることで、公共交通機関の維持にプラスになる」と話した。

 県人事課によると、対象は自宅からJR常磐線、JR水戸線、鹿島臨海鉄道大洗鹿島線、つくば市と水戸市を結ぶ高速バス「TMライナー」の駅やバス停まで五キロ圏内に住む職員。最寄り駅などの駐車場に車を止め、公共交通機関を利用する「パーク・アンド・ライド」を促す。

 現在は月額二万五千円を上限に、高速道路料金の実費の半額を補助している。補助を受けている職員は約四百人おり、今回の措置で約七割の職員が不支給となる見通し。代替え措置として、自宅の最寄り駅付近に駐車場を借りる際に、月額三千五百円を上限に半額を支給する。

 経費は五千万円ほどの削減にもなる見込みで、出先機関は公共交通機関が不便な場所もあるとして外した。

 併せて、本庁舎から五キロ圏内に住む職員を対象に、庁舎に隣接する職員駐車場の利用を禁止する。徒歩や自転車、バスでの通勤を促すとともに、来庁者らへの駐車スペース確保の意味合いなどもあるとしている。 (鈴木学)