川崎市は、市が進める地球温暖化対策について、2018年度の報告書を公表した。数値は17年度実績で、市内の温室効果ガス排出量は二酸化炭素(CO2)換算で2277万トンだった。

 冬の気温が低く家庭で暖房の使用が増えたことなどにより、前年度より0.6%増えたという。

 市は18年3月、地球温暖化対策推進基本計画を策定。30年度までに1990年度に比べて30%以上の温室効果ガス削減を目指しているが、2017年度の実績では18.6%の削減にとどまっている。

 市内で排出されるCO2の7割以上は工場や発電所などの産業系が占め、4割程度の全国に比べて比率が高い。17年度実績によると、産業系は90年度の時点より20%程度の削減を達成している一方で、家庭などの民生部門は人口増を受けて60%以上増えた。

 市は公共施設への太陽光発電導入や、環境に優しい商品購入への補助金を通じて、削減に取り組んでいる。人口が30年をピークに増えていく中での目標達成は困難を伴うが、担当者は「臨海部には先端技術を研究する企業も多く、排出量削減につながる技術革新に期待している」と話した。 (大平樹)