移動式住宅のメリットから災害時に迅速に仮設住宅を提供できるよう、県内の自治体が、日本ムービングハウス協会と協定を結ぶケースが増えている。

 協会によると、協定を締結したのは、台風19号で那珂川や久慈川が氾濫し、広い範囲で浸水被害があった常陸大宮市のほか、下妻市や常総市、境町の計4自治体になる。

 常陸大宮市は1月16日に、協定の調印式を開いた。協定により、協会は市の要請に応じ、仮設住宅を迅速に提供する。

 式典には、三次真一郎市長や、協会の佐々木信博代表理事らが出席した。佐々木代表理事は「素早く安心できるすみかを提供することは重要な責務だと思う。万一、市が被災したら経験と技術を生かして最大限尽くす」と話した。 (水谷エリナ)