カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致を目指す横浜市は十三日、事業者選定委員会の議事が非公開になる可能性があることを明らかにした。林文子市長が開会中の市議会定例会で答弁した。IR事業に絡む汚職事件が発覚し、事業者選定の透明性が問われる中、選定過程の公開を求める声が高まりそうだ。

 市は同日、選定委を設置するための条例案を市議会に提出した。本会議の質疑で、田中優希議員(立憲・国民フォーラム)が「市民に不安や疑念を与えないため、すべて傍聴可能とすべきだ」と指摘。林市長は「原則公開だが、非開示情報に当たる事項を審議する場合や、公開することで公正かつ円滑な議事運営が阻害される場合、選定委の決定で非公開とする場合がある」と説明した。

 また、委員の選考方法について、林市長は「応募事業者と関わりがなく、国や市の有識者会議で委員を歴任した人」を念頭に置いていると答えた。委員と事業者の接触を禁止する規定を設けることを明言した。

 藤代哲夫議員(自民党・無所属の会)が今回の定例会に条例案を提出した理由をただすと、林市長は六月に公募の前提となる実施方針を公表すると表明した。宇佐美清香議員(共産党)は「汚職事件の混乱の中、国は基本方針を確定できずにいる。この段階での議案提出はあまりにも拙速」と批判したが、林市長は「国への申請期間(来年一〜七月)には変更がないとのことなので、今後のスケジュールを踏まえて提出した」と答えた。 (杉戸祐子)