昨年十月の台風19号で川崎市市民ミュージアム(同市中原区)の地下収蔵庫が浸水した問題で、市は被災した収蔵品名に関する本紙の情報公開請求に対して「個人情報保護」を理由に「黒塗り」で応じ、明らかにしなかった。同館に作品を寄贈した作家からは「作品、作家名から関心を持ち支援してくれる人も増える。一刻も早い修復へ、作品名を明らかにするべきだ」との声が上がった。 (大平樹)

 市は一月二十八日、収蔵品の搬出状況が、総数約二十二万九千点のうち三分の一にとどまっていることを発表。ふやけた映画フィルムなど修復困難な収蔵品もあることは公表したが、個別の作品名は寄贈者や作者の理解を得られていないとして明かさなかった。

 本紙は市役所で同日に開かれた、同館の被害状況に関する庁内会議資料を市に公開請求。十二日、「被災収蔵品に係る修復等の判断基準について(案)」と題したA4判の資料などが公開されたが、ほぼ全面的にマスキングされた。隠された場所には被災作品の写真なども掲載しているというが、市は個人情報保護条例を理由に「作者氏名が含まれており、公にすると個人を識別できる、もしくは個人の権利利益を害する」「作者、寄贈者、寄託者など配慮すべき関係者との信頼関係を損なう」などと説明した。

 しかし、同館に作品数十点を寄贈した作家の一人は取材に「市から作品の被害状況を公開してもいいかどうか聞かれたことはない」と打ち明けた。市の担当者も認め、「搬出作業を優先している」と説明した。

 この作家は市から、修復可能な寄贈作品は数点にとどまり、残りは廃棄される可能性もあると伝えられたという。「一刻も早く搬出と修復を進めてほしいのに、市は予算を理由に段取りが遅い。まさにお役所仕事だ」と不信感を隠さない。

 作品が被災したことを伝えた知人の中には、保管や修復を申し出てくれた美術関係者もいるという。「自分で引き取ってでも修復したい。作品名や被害状況を公表することで、修復の協力も早めに得られるし、費用をかけることに市民の理解も得られるはずだ」と語った。

◆「被害は人災」市議会に請願 市民団体、第三者委や賠償求め

 昨年十月の台風による川崎市内の浸水被害を巡り、被災者らでつくる市民団体「台風19号 多摩川水害を考える川崎の会」は十四日、客観的に原因を究明する第三者委員会の設置や、損害賠償などを市側に求める請願を市議会に提出した。被災者ら四千十二人分の署名簿も添えたという。

 市が排水ゲートを閉鎖せず、多摩川の泥水が下水道管を逆流して被害が広がったとみて、「今回の台風被害は人災」と指摘。請願は、市側が浸水被害の責任を認めて賠償することや、水害の再発防止、洪水危険地域の総点検などの四項目を挙げ、市議会から働きかけるよう求めた。

 武蔵小杉駅(中原区)周辺にある一部のタワーマンション住民からも署名が寄せられたという。

 市民団体によると、市議会各会派に請願への協力を要請。今回は共産党市議が紹介議員となり、請願を提出した。

 提出後、市民団体のメンバーらが市役所で記者会見。市職員を中心に検証作業が進められている現状に対し、事務局の長谷川淳さん(58)=中原区=は「自己検証では自らの責任を認める検証結果は期待できない。客観性、透明性をどう担保するのか」と語り、第三者による検証委が必要と訴えた。 (石川修巳)