公的支援を必要とする人が給付金やサービスを受け損ねることがないよう、千葉市は、市民が利用できる制度をメールなどで通知するシステム導入に乗り出す。年齢や所得といった市が持っている住民情報を活用し、世帯や個人の状況に応じた情報を随時提供できる仕組み。市業務改革推進課によると、住民情報を活用したプッシュ型通知は全国で初めて。

 システムの導入で、ひとり親家庭向けの児童扶養手当や生活保護受給世帯の水道料金減額など、異なる担当課の情報を一括して受け取ることができるようになる。利用希望者に登録してもらい、メールかLINE(ライン)などを使って通知できるようにする方針。

 二〇二〇年度当初予算案に、システム開発費など二千百五十万円を盛り込んだ。二一年一月の運用開始を目指している。 (太田理英子)