市川市内でニセ電話詐欺が依然多発していることから、市と市川署、行徳署、地元関係団体など計九者が「撲滅に関する協定」を結んだ。各団体が連携し、被害防止に努める。協定に加わった団体は、民生委員児童委員協議会、防犯協会、金融機関防犯協議会など。

 協定書の締結式は十八日、市役所であり、村越祐民市長、山本能之・市川署長、滝沢晶次・市自治会連合協議会会長が「一致団結した取り組みを」と強調。村越市長は「街の住みやすさは、犯罪が少ないことも大きな要素だ」と述べた。

 市によると、二〇一九年中に市内で発生したニセ電話詐欺の認知件数は百四十件。前年より十一件減ったものの、被害総額は約一億円増の約三億二千万円と過去最悪となった。

 ニセ電話詐欺の被害が相次いだことから、市と市川署、行徳署の三者は一八年十二月、非常事態宣言をし、市民に注意を呼び掛けてきた。しかし、被害が続発していることから、関係団体との連携を強化することにした。

  (保母哲)