新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、都は23日、都立学校が新学期からの再開に向けて準備を始めるなどの新たな対応方針を発表した。都主催の大型イベントについては中止や延期をする期間を4月12日まで延長。医療態勢の強化や追加の経済対策を検討していることも明らかにした。 (松尾博史)

 小池百合子知事らが都庁で記者会見した。小中高校の再開をめぐって藤田裕司都教育長は「入学や進級をする新学期は子どもたちや学校にとって大事な時期」と発言。休校を続けるのではなく、適切な時期に新学期を始めるのが望ましいとの認識を示した。今月二十六日をめどに学校での感染予防に関して指針を発表するという。

 小池知事は「この三週間がオーバーシュート(爆発的感染拡大)が発生するか否かの重要な分かれ道」としてイベント中止などに理解を求め、民間にも協力を要請する考えを示した。最近の都内の傾向として「海外から帰国した感染者、感染源が特定されていない感染者が増えている」と説明した。

 また、患者数の増加に備え、重症者向けの集中治療室(ICU)などは、当面は百床確保し、七百床程度まで増床。中等症の患者の病床は、まず三百床を確保し、三千三百床ほどを目指すという。

 企業業績の悪化などを踏まえ、四月中に新たな追加経済対策を打ち出す方針も明らかにした。

 小池知事は、就職や進学を機に東京に来る若者が多い季節であることにも触れ「若い人たちから高齢者、基礎疾患がある人に感染が広がり、重症者が増加する傾向は避けなければならない。危機意識を若いみなさんと共有したい」と強調。都立大学は、五月の大型連休終了まで休講し、サークル活動は自粛を要請するとした。