横浜市が進めるカジノを含む統合型リゾート施設(IR)誘致に反対する市民団体が二十三日、市が新年度予算案に計上したIR関連予算四億円の撤回を求める抗議声明と署名約八千二百筆を林文子市長宛てに提出した。新型コロナウイルスの感染拡大防止が世界的な課題となる中、「感染防止の緊急対策にこそ予算を回すべきだ」と求めている。

 提出したのは、同市中区の寿町地区を拠点に活動する「横浜へのカジノ誘致に反対する寿町介護福祉医療関係者と市民の会」。抗議声明で「世界的な感染と不況が接近し、市民が不安におののく中、医療・福祉・教育・保育・就労・生活を保障するべきだ。感染と不況の長期化を考え、今後に備えた予算案を組み直す必要がある」としている。

 また、市外から誘致反対を訴える「横浜IRカジノに反対する横浜市民以外の会」も同日、誘致取りやめの要請書と署名約千四百筆を提出した。要請書で「IRの採算がいかなるものであろうと市民以外には何のメリットもない」と主張。呼び掛け人には県内の自治体のほか、東京都や名古屋市の在住者もいるという。 (杉戸祐子)