逗子市は二十三日、同性カップルらを公的に承認する仕組み「パートナーシップ宣誓制度」を四月に始めると発表した。同じ制度を導入済みの鎌倉、横須賀市と連携し、三市の間で引っ越しても宣誓が継続する仕組みもスタートさせる。

 二十歳以上で市内在住または在住を予定する人が対象。戸籍抄本など必要書類を提出し、宣誓証明書を受け取る。通称名で宣誓でき、事実婚やトランスジェンダーなど異性間のカップルも対象。市営や県営住宅に入居を申し込めるが、法的な権利や義務は発生しない。市は今後、法律婚と同じように家族として携帯電話など民間のサービスを受けたり、病院でお見舞いや手術時の同意をしたりできるよう、企業や医師会に働き掛けるとしている。

 また、導入している自治体から転出すると制度が利用できなくなる課題に対応するため、同市と鎌倉、横須賀市は四月一日付で「パートナーシップ宣誓制度の相互利用に関する協定」を締結する。転入先で改めて宣誓する必要をなくし当事者の精神的な負担を軽くするほか、三市が合同で企業や医師会に働き掛けて理解を広めるのが目的。

 逗子市によると、三浦市と葉山町も二〇二〇年度中に制度を導入し、協定に参加する見通し。自治体間の連携は昨年十月に開始した福岡、熊本市のケースに続き全国二例目。県内では小田原市もパートナーシップ登録制度があるが、事実婚は対象でないなど内容が一部異なるため協定に参加しない。 (石原真樹)