県教育委員会は二十五日、二〇二〇年度の公立小中学校と義務教育学校の教職員の定期人事異動(四月一日付)を発表した。異動規模は前年度より六人少ない三千百二十人。少子化の影響で統廃合が進み、今月いっぱいで小学校十一校、中学校一校が廃校となる。

 新任校長は百十二人(女性二十五人)、新任教頭は百五十四人(同六十二人)で、登用年齢は校長五五・四歳、教頭五三・二歳だった。

 女性の管理職者数は、校長百十四人、教頭二百六人の計三百二十人で、全体に占める割合は、過去十年で最も高い31・5%となった。

 退職する校長は百二十二人、教頭は五十六人。新規採用者数は、過去十年で最も多い五百十二人だった。

 一方、県教委事務局では八十人の異動があり、学校などからの転入が四十五人、事務局内が三十五人だった。 (原田拓哉)