東京五輪・パラリンピックを一年程度延期する方針が発表されたことを受け、ホストタウンに登録されている県内の各自治体は対応に追われている。

◆「開催時期を早く決めて」前橋

 ハンガリーやスリランカなど計五カ国のホストタウンである前橋市は二十五日、スポーツ課の職員が事前に予約していたホテルに出向いてキャンセルの手続きをした。

 各国とも大会前に市内で事前キャンプをするかという点と、来日する選手の具体的な人数は決まっていなかった。新型コロナウイルス感染症の拡大により、予選が延期になるなど選手選考に影響が出ていたためとみられる。

 同課の担当者は「開催時期が確定しないとホテルや使用施設を押さえられないので、早く決めてほしい」と求めている。その上で「選手と市民の交流も重要。来年はウイルスの心配がなくなっていることを願いたい」と話した。今後開催時期が決まり次第、各国と再調整を始める予定。 (市川勘太郎)

◆楽しみが1年先に延びたと思いたい 高崎「近く今後を調整」

 ポーランドとウズベキスタンのホストタウンで、ポーランドのバレーボールや柔道の各連盟と事前合宿の協定を結んでいる高崎市。受け入れを担う高崎財団の担当者は延期決定に「世界的な感染拡大を考えれば妥当な判断。選手も観客も安心できることが大事。開催が一年先に延びたのは楽しみが延びたと思いたい」と前向きに受け止める。

 ポーランド選手が三〜四月に予定した合宿が中止になるなど既に影響を受けていた。七月に事前合宿の日程が入っていたが、財団担当者は「延期が決まったばかりで、まだ連絡はない。近いうちに話し合って今後のことを調整したい」と話した。

 ウズベキスタンの新体操やカタールの陸上選手も、五輪出場が決まれば市内で事前合宿を行う意向だったため、両国の関係者とも調整を急ぐ。 (石井宏昌)