川越市は、性的少数者(LGBT)のカップルを自治体が公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」を五月一日に始めると発表した。同日に宣誓日の事前予約の受け付けを始め、早ければ一週間後には「宣誓書受領証」と「宣誓書受領カード」が交付される。

 同市議会では二〇一八年六月定例会で制度創設に関する請願が採択され、首長の権限で策定する「要綱」の形で創設を進めてきた。市男女共同参画課によると、法律上の家族でないと利用できない公営住宅の入居応募については今後検討。病院の集中治療室(ICU)での面会などについては、同市に市立病院がなく強制力はないが、市医師会や市内の病院にチラシなどで制度を周知し、理解を求めるという。

 現時点では制度や受領証提示による直接的なメリットは見えづらいが、同課の担当者は「当事者への精神的支援をまず行いたい。今後、どのような活用が可能か検討し、市民の理解を広げたい」と話している。

 県内では、さいたま市が四月一日に同制度を始めることを決定。請願を採択する議会も相次いでいる。三月定例会では、志木、八潮市議会が全会一致で、吉川市議会は市議四人が退席したが、いずれも採択され、計十九市町議会となった。 (前田朋子、浅野有紀)