防衛省が公募する研究費助成制度に筑波大が応募して採択され、学内外から批判が出ている問題で、永田恭介学長は二十六日、定例会見で「お金の出どころではなく内容で判断した。軍事研究ではない」と反論した。

 採択されたのはハイテク素材のカーボンナノチューブを使い、衝撃に強い素材を開発する研究。筑波大には「軍事研究をしない」との基本方針があり、全国の研究者らでつくる「軍学共同反対連絡会」(共同代表・池内了名古屋大名誉教授)は、「学問研究が戦争に協力してはならない」と中止を申し入れている。

 永田学長は、軍事研究の定義を「他国への攻撃につながる研究」と語り、「自衛のための研究なら問題ない」と述べた。

 「防衛省が軍事転用と書いているのに、大学側が違うと言うのはナンセンス」との反対団体の批判については、「『防衛分野の将来の開発に資する』と書かれている。われわれは軍事研究は否定しているが、守る方の防衛なら構わないと思っている」と説明した。

 さらに「軍事転用が可能な研究はいろいろある。懸念があれば他省庁や産業界のお金でもチェックし、拒否する」として、研究費の出どころにはこだわらない姿勢を示した。 (宮本隆康)