県の新型コロナウイルス感染症対策会議が26日、県庁で開かれ、県内全35市町村から教育委員会の担当課長らが参加し、県内各地で4月7日に学校を再開する方針を確認し、県が不足するマスクなどの対策を示した。

 会議では、26日の県議会で消毒液などの購入費を含む補正予算が可決されたことを受け、学校の再開に伴う感染拡大防止の具体策を話し合った。

 マスクは小中学校の計470校に対し、1クラス当たり1箱50枚とし、全クラス分を県が購入して市町村を通じて配る。マスクを持たない児童らに配る緊急用と位置付けている。

 ただ、配布分ではマスクは不足する可能性が高く、家庭でマスクを作ることも要望し、県はできる限り早く調達して4月以降に配布したいとしている。

 1校当たりで10リットルのアルコール消毒液と、感染予防の非接触型体温計2本も配布する。 (市川勘太郎)