新型コロナウイルスの感染拡大を抑える政府の緊急事態宣言が三十一日まで期間延長が決まったことを受け、特定警戒都道府県の県は五日、対策本部会議を開き、外出自粛要請など現行の緊急事態措置を継続すると決めた。県の中小企業支援策の最大三十万円の給付金について、休業要請の対象事業者が当初の宣言期間を過ぎた七日以降、要請に応じず営業再開した場合も支給することを明らかにした。(中谷秀樹)

 緊急事態宣言に協力する形で四月から自主的に臨時休業を決めた県内の一部の飲食店や施設などでは、経営上の理由から今月七日以降に営業再開する動きがあり、その際の給付金の取り扱いが注目されていた。県経済政策課の担当者は「これまで休業などの要請に協力した事業者には支援をする」と説明した。

 県によると、支給対象は今年一月以降に売り上げが前年同月比で五割以上減少する月が一つでもあった全ての中小企業。ただし、パチンコ店やナイトクラブ、バーなど県が休業要請した業種は、四月二十二日から五月六日まで全て休業すること、居酒屋などは同期間に午後七時以降の酒類提供を自粛する条件を付けた。県は七日以降も同様の要請を続けるが、これらに応じず通常営業に戻す事業者にも支給する。七日からインターネットなどで申請を開始する。

 森田健作知事は期間延長について「県民には大変な苦労と忍耐を求め申し訳ない」と陳謝。「事業者からも悲鳴が出ている。(引き続き)中小企業の支援を国にお願いし、県としてできることを考えていきたい」と述べた。今後の感染状況の推移を見ながら、措置内容全体について一、二週間後に見直しの可否を検討するという。

 また、県教育委員会は県立学校の夏休み期間を短縮し、七月二十一日から同三十一日まで授業を実施すると発表した。