日本でも“夫婦別姓”と“事実婚”を認めよう

TOKYO MX朝のニュース生番組「モーニングCROSS」。6月4日(月)放送の「オピニオンCROSS」のコーナーでは、ジャーナリストの長友佐波子さんが、夫婦別姓や事実婚を認めない日本の婚姻制度の問題点を語りました。

開会中の国会では、女性が結婚できる年齢を16歳から18歳に引き上げることなどを盛り込んだ民法改正案が衆議院で可決され、参議院に送られました。女性の結婚年齢を16歳とする現行の規定は、明治時代に定められて以来、これまで改正されていません。長友さんは「このような女性差別的な民法の規定は、戦後の憲法下でも残ってしまった」として、ほかにも、女性のみ半年間は再婚できない規定、婚外子は嫡出子の半分しか遺産相続できない規定、夫婦同性を定めた規定の3つの例を挙げました。


◆40代以下の女性の8割が“別姓”を容認
これらのうち、婚外子差別の規定は2013年に撤廃。女性の再婚禁止期間は2016年に100日間に短縮されました。そして今回の民法改正案で、女性の婚姻年齢が男性と同じ18歳に引き上げられ、女性差別的な規定は1つ解消されるものの、長友さんは夫婦同姓の規定がまだ残っている点を問題視します。

法務省は「国民の意見が割れている」ことを理由に夫婦別姓の導入を検討していませんが、今年2月の内閣府の調査によれば、これまで少数派だった夫婦別姓容認派が反対派を上回りました。特に40代以下の女性は、過半数が夫婦別姓を容認しており、旧姓を通称として認めるべきだという意見も合わせると8割以上が賛成しています。長友さんは「それだけ国民の意識が変わってきた。民法改正に踏み込むべきだ」と主張しました。


◆フランスの“PACS”を日本でも導入を
先進国では、夫婦別姓のみならず事実婚を認める国々も存在するなか、長友さんは、フランスで導入されている“PACS”と呼ばれる制度を日本でも導入するよう呼びかけました。この制度は、事実婚カップルに、法律婚と同じ権利を与えるのが特徴です。従来、事実婚カップルは正式な家族と認められず、住宅を借りる際の同居親族として認められないうえ、パートナーが亡くなっても遺産相続ができないなどの不利益がありました。こうした不利益について、長友さんは「同性婚カップルが被る不利益と同じだ」と指摘します。
フランスではこの制度の導入で、結果的に事実婚カップルが安心して子どもが産めるようになり、出生率が向上するというメリットをもたらしました。長友さんは「同性婚や事実婚のカップルが救われる。日本でも導入を考えたらどうか」と述べ、時代に合わせた新しい婚姻制度の必要性を訴えました。


<番組概要>
番組名:モーニングCROSS
放送日時 :毎週月〜金曜 7:00〜8:30
レギュラー出演者:堀潤、宮瀬茉祐子
番組Webサイト:http://s.mxtv.jp/morning_cross/


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