弁護士で元大阪府知事の橋下徹氏(50)が22日、自身のツイッターを更新。この日、イベント開催を強行したK―1について「感染拡大すれば政治の責任」と結論付けた。

 K―1はさいたまスーパーアリーナでのイベントを予定通り開催。会場を訪れて視察した大野元裕埼玉県知事は自身のツイッターで「幾度も自粛の協力依頼を行って参りましたが、協力をいただけなかったこと、誠に残念です」とし「主催者には、可能な限りの防疫措置をとること、万が一の場合に備え、入場者全員の連絡先を得ること等を指示しました」と報告した。

 続いて、これを引用する形で無所属の衆院議員・細野豪志氏(48)がツイッターで「法に基づかない自粛要請はこれが限界か。更に危機的状況になったら、緊急事態を宣言し中止を指示するしかない。私権を制限することは国家の権限を強めることの裏返しだが、危機においてはデュープロセスに基づいてやるしかない。それが国民を守ることだ」と主張した。

 橋下氏は細野氏の投稿を引用し「法に基づかない要請も、法に基づく指示も国民に対する影響力は同じ。どちらも罰則がないのに、国民は普通従う」と指摘。「権力からの要請はそれほど影響力があるので法で縛る必要がある。実際、権力側には法に基づかず中止させようとする意図があった。法に基づく指示は区域、期間、種類を定めなければならない」と説いた。

 さらに「ところが法に基づかない要請は何も定めることなく権力側のフリーハンド。国民からすると法に基づかない要請の方がよほど強権的。そして政府は何も責任を取らない」と現状の問題点を挙げると「今回、K1イベント埼玉アリーナで感染拡大すれば政治の責任。社会防衛のために止めるなら『命令』の上、正当な補償を。憲法29条3項」と財産権について規定した憲法29条を参照するよう求めた。

 続いて「法があくまでも要請にとどめているのは補償を回避するため。憲法29条3項に抵触しないように各国『要請』にした。ところが政治行政は事実上のプレッシャーをかけて中止に追い込む。そして補償はしない。究極の悪知恵」とも付け加えた。