中国・武漢市で発生した新型コロナウイルスが世界中で感染拡大していることを受け、内閣官房とスポーツ庁は13日、第1回政府・競技団体間連絡会議を開いた。

 冒頭あいさつで橋本聖子五輪相(55)はスポーツ庁と内閣官房の大会推進本部事務局に6人の担当者を置き、競技団体向けの相談窓口を同日付で設置したこと明かした。さらに各団体の情報共有を図るべく政府、日本オリンピック委員会(IOC)、日本パラリンピック委員会(JPC)、東京都、大会組織委員会、関係自治体の担当者計30人の推進チームを発足。橋本五輪相は「相談窓口でスピーディーで適切な対応をさせていただく。関係者が一丸となり、しっかり対応したい」と述べた。

 また、鈴木大地スポーツ庁長官(52)は「(五輪まで)半年を切っている中で新型コロナウイルス感染症の拡大に関し、皆さま不安に感じていると思います」と現状を懸念しつつ、今後へ向けて「競技団体の皆さまと迅速に適切な情報を共有するとともに、我々が臨機応変に皆さまの不安を解消できるように努めたい」と語った。

 一方、この日から都内で国際オリンピック委員会(IOC)と大会組織委員会の事務折衝が始まり、組織委の森喜朗会長(82)も新型コロナウイルスについて言及。一部で出回った東京五輪中止の情報について「無責任なデマ」と切り捨てた上で、大会中止や延期は検討されていないことを改めて強調した。