青森県内沿岸の7市町、漁業団体などでつくる「県海洋再生可能エネルギー発電事業『有望区域』連絡会」は12日、洋上風力発電の「有望区域」指定に向けて国に積極的に働き掛けるよう、県に要望した。要望書を受け取った柏木司副知事は、日本海の北部・南部、陸奥湾の3海域について、14日までに国に情報提供するとし「関係者の意見を十分に踏まえて、適切に対応する」と答えた。

 7市町は、民間事業者が洋上風力を計画している海域の五所川原、つがる、鯵ケ沢、深浦、中泊、野辺地、横浜。12日は、連絡会の会長を務める佐々木孝昌・五所川原市長ら7市町の代表、むつ湾漁業振興会の立石政男会長、弘前大学地域戦略研究所の本田明弘所長が県庁を訪れた。

 佐々木会長は「人口減や1次産業の不振という厳しい状況にある中、地域経済への波及効果や雇用の創出が期待できる」とし、漁協などと意思統一が図られていると強調。要望後の取材には「一番大切なのは漁業者の理解。風力事業と漁業が共存できる仕組みをつくっていきたい」と述べた。

 有望区域は、事業者に最長30年の操業を許可する「促進区域」の前提となる。県は昨年3月、3海域に関わる情報を国に提出したが、国は留意事項に「利害関係者の特定・調整」などを挙げた上で3海域を「一定の準備段階に進んでいる区域」とした。