青森県弘前市は今年5月をめどに「マイナンバーカード普及促進対策室」(仮称)を市役所内に設置する。他市に比べカードの取得率が低いことを受け、スタッフを大幅に増やし、企業や学校、病院などに出向いての申請受け付けも行う。桜田宏市長が12日の定例記者会見で明らかにした。

 マイナンバーカードを巡っては、2020年度にポイントの付与や健康保険証としての利用が始まる予定であることから、今後申請数が増えると見込まれている。対策室は市役所本庁舎に設置し、10人以上の職員数を想定。交付予約システムも導入し、窓口の混雑緩和を図る。

 桜田市長は会見で「多種多様な市民ニーズに応え、個別に的確なサポートを提供する」と語った。マイナンバーカードの交付に特化してスタッフを増強するのは、現時点で県内では同市のみという。

 総務省のまとめによると、1月20日現在の弘前市のマイナンバーカード交付率は13.3%で、全国の15.0%や青森市の14.5%、八戸市の14.2%を下回っている。