青森県八戸市の文化政策について、「知っている」と回答した市民がわずか3〜4%にとどまることが、市のアンケート調査で分かった。調査は市文化芸術事業の新たな指針となる市文化芸術推進基本計画の策定作業に活用するため実施した。市文化政策が市民に浸透していない現状が浮き彫りとなり、市は「キャッチコピーなどを用いた分かりやすい広報戦略が必要」としている。

 調査は市が昨年11月15日から2週間、市民3025人を対象に実施し、1968人から郵送やSNS(会員制交流サイト)で回答を得た。回答率は65%。市が4日に開いた同計画の策定会議で結果を公表した。

 調査結果によると、市が2015年に策定した現行指針「市文化のまちづくりビジョン」を知っているか−との設問に、「知っている」(3%)、「聞いたことはあるが内容は分からない」(14%)、「知らない」(78%)、「不明」(5%)だった。

 市のスローガン「多文化都市八戸」についても「知っている」(4%)、「聞いたことはあるが内容は分からない」(14%)、「知らない」(77%)、「不明」(5%)と同様の結果となった。

 「文化芸術の充実が魅力的な街づくりにつながると思うか」との問いには「思う」(58%)、「思わない」(9%)、「分からない」(29%)、「不明」(4%)となり、普段から文化活動に親しんでいる人ほど街の魅力につながると回答したという。

 自由記述では文化政策に関し「成果が乏しい」「税金の無駄遣い」など否定的な意見が散見された一方、「もっと力強く進めるべき」と肯定的な声もあった。

 市は同計画を21年度中に策定する。市まちづくり文化スポーツ部の前田晃次長は「市民生活を豊かにする計画の策定に向け、議論していきたい」と語った。