青森県東通村の越善靖夫村長らが12日、仙台市の東北電力本店を訪れ、原田宏哉社長に東通原発1号機の早期再稼働、村財政や地域経済への影響緩和などを要望した。

 越善村長は「村議会で原発誘致を決議してから半世紀。長年築いてきた事業者と立地地域の信頼関係が、崩壊しかねないという危機感を持っている。原子力規制委員会に毅然(きぜん)とした態度で臨み、再稼働への取り組みの加速化を」と強調。東北電が2021年度としている安全対策工事完了の時期を守るよう求めた。

 原田社長は「皆さまのご期待に応えられるよう、再稼働へ不退転の決意で取り組む。会社と社員一人一人が、地域に貢献できることを考え、行動に移す」と述べた。

 要望には丹内俊範議長、奥島貞一村議会東通原発特別委員長が同行した。