むつ市議会は13日、市が創設を検討している使用済み核燃料への新税を議論する特別委員会を開いた。市側は、青森県が同様に中間貯蔵施設への使用済み燃料に課税する場合に生じる二重課税の問題について、既に市の議論が先行しているとして、県が対応するべき課題だとの認識を示した。

 県は、青森県内原子力施設を対象に核燃料物質等取扱税(核燃税)を課している。ただ、中間貯蔵施設で受け入れる使用済み燃料は対象となっておらず、現時点で県から明確な課税の意思表示はない。

 市側は、仮に県が課税の意思表示をした場合、二重課税の問題はその問題をつくり出す主体が考えることだと説明。新税を巡る県との関係を質問した原田敏匡委員(未来への轍(わだち))に対し、宮下宗一郎市長は「中間貯蔵事業への課税によって、市民の暮らしを向上させるという私たちの意思を明確にすることに意義がある。私たちの議論が先行している中で県が課税するならば、歩み寄るべきは県ではないか」と述べた。

 市は1月、北海道大学大学院法学研究科の米田雅宏教授(行政法)から意見を聴取。「市が課税自主権の行使によって自立していくことに法的疑義はなく、地方自治の根幹を成す」「基礎的自治体として取り組むべき施策を、県の動向とは関係なく実施することが自立につながる」などの見解を得たという。