日本銀行青森支店は13日、各種経済指標や企業への聞き取りを基にした青森県内金融経済概況を発表した。県内景気は一部に弱めの動きがみられるものの、個人消費が回復基調にあることや生産動向が緩やかな増加基調にあることなどから、総括判断は「緩やかな回復基調にある」として、昨年6月から続く判断を据え置いた。

 個人消費は、コンビニエンスストアやドラッグストア販売額が増加基調を維持し、スーパーも堅調に推移。暖冬の影響で冬物衣料が不調の百貨店は販売額が減少している。新車登録・届け出台数は、消費税率引き上げ後の反動減や一部メーカーの生産遅延で落ち込んでいるが、生産再開や新車投入効果で持ち直す見込み。

 生産動向は、スマートフォン向け部品が堅調な電気機械で増加。業務用機械は、医療用機械向けで高水準を維持しているが、事務機器向けで弱含んでいる。窯業・土石は首都圏の再開発関連で持ち直している。食料品は食肉加工が堅調な一方、水産加工は原材料不足から横ばい圏内で推移している。

 勝浦大達支店長は「緩やかな回復基調の素地は維持されているが、新型コロナウイルスの感染拡大で先行きは不透明。中国国内の経済活動の抑制が、さまざまな経路で青森県経済に影響してくる可能性がある」として、今後の動向を注視する考えを示した。