青森市は14日、2020年度当初予算案を発表した。一般会計の総額は19年度当初比77億3700万円(5.9%)減の1224億9700万円で、4年ぶりに減額予算となった。予算規模は過去5番目の大きさ。青森操車場跡地の用地の買い取り終了や、市役所新庁舎の完成などにより、普通建設事業費が大幅に減少した。

 市債借り換え分を除く実質的な予算額は、73億9100万円(5.8%)減の1199億4300万円。

 歳出のうち、普通建設事業費は61億6500万円(42.2%)減の84億3200万円。20年度末の青森駅東西自由通路利用開始を目指して進める青森駅周辺整備推進事業は、25億9028万円となった。

 また、16年に寄付された5億円を元手に設立した基金の余剰分を活用、市営バスの車両全141台へのドライブレコーダー導入に3780万円を盛り込んだ。

 歳入では、市債発行額が普通建設事業費の減少により、40億4400万円(27%)減の109億4600万円となる見込み。財政調整積立金など3基金の取り崩し額は10億7100万円(37.4%)圧縮し、17億9600万円となった。

 小野寺晃彦市長は14日の会見で「これまでは仕事づくりを第一にしてきたが、人づくりの段階に移りつつあると感じる。青森の未来を担う人づくりに挑戦する予算を組んだ」と話した。

 ◇主な事業▽産前・産後の心と体のケア事業820万円▽GIGAスクール推進事業3450万円▽スポーツコミッション青森推進事業2240万円