新型コロナウイルスによる肺炎の国内の感染拡大を受け、青森県は14日、発熱などの症状があり感染が疑われる場合は医療機関を直接受診しないで、県内8保健所に設置した「帰国者・接触者相談センター」に連絡するよう注意喚起した。和歌山県の医師など感染経路が不明な患者の発生を受け、県は同日、緊急の情報連絡会議を招集。「青森県でいつ感染者が出てもおかしくない状況」と危機感を強めている。

 各保健所に設置された相談センターへの連絡は、医療機関での二次感染の拡大を抑えるため。現時点では、中国湖北省や浙江省への渡航者、あるいはこれらの人に接触し、発熱やせきなどの症状がある人が対象となる。ただ政府が対象拡大を検討しているため、青森県でも基準が変わる可能性がある。

 症状があって感染の疑いがあると思う人はまず、最寄りの保健所に開設された相談センターに電話し、医療機関の受診を問い合わせる。センターは必要に応じて「帰国者・接触者外来」のある県内医療機関への受診を調整し、受診時刻や入り口などの案内に従って接触者外来を受診する。

 病院を受診し、ウイルス検査(PCR検査)で感染が確認された場合は、感染症指定医療機関などに入院となる。県内の指定医療機関は県立中央、弘前大学医学部付属、八戸市民、つがる総合、十和田中央、むつ総合の6病院。

 県によると、保健所の相談センターが案内する「帰国者・接触者外来」は、県内6地域ごとに1カ所以上の医療機関に設置しているが、病院名は一般には非公表という。一般外来の受診者と接触しないように入り口や動線を分け、感染拡大を防ぐため。

 このほか、持病などで既にかかりつけの医療機関などを受診している人で、医師が新型ウイルス感染を疑う場合、病院が保健所に連絡してPCR検査を行う。県内では青森市にある県環境保健センターで検査解析が行われ、1日最大で40件ほど対応可能という。

 県病の北澤淳一感染管理室長は「国内で中国渡航歴や接触歴がなく、感染ルートが不明な患者が出た以上、ウイルスが市中に入り込んでいると考えなければならない。手洗いやせきエチケットの徹底など感染予防対策を行い、病院を受診する際は必ず保健所に連絡の上、マスクをして行くなど感染を広めない配慮が必要」と注意を促している。