青森県弘前市は急速に進む高齢化に対応し、4月1日から「弘前市成年後見支援センター」を現在の茂森町からヒロロ3階に移転させ、新たに弘前圏域8市町村(弘前市、黒石市、平川市、藤崎町、板柳町、大鰐町、田舎館村、西目屋村)の住民が利用できる「弘前圏域権利擁護支援センター」としてスタートさせる。市によると、同種の事業の大規模な共同運営は県内初となる。

 主な業務は(1)権利擁護に関する相談支援(2)成年後見制度に関する広報・啓発、利用促進(3)後見人などの活動支援−など。

 具体的には(1)お金などの管理ができない(2)病院や施設に入る手続きができない(3)不要になった家や土地の処分、遺産相続ができない−などといった内容の相談を想定している。相談業務は、地域包括支援センターや障害者相談支援事業所、社会福祉協議会などと連携して行う。

 桜田宏市長は19日の定例記者会見で「認知症などで判断力が十分でない方も、安心して地域で暮らせるようにしたい」などと述べた。

 相談受付時間は午前9時から午後4時までで、事前予約を優先する。休館日は毎週日・月曜日と年末年始。相談料は無料。問い合わせは同センター(電話0172-26-6557)、市福祉総務課総務係(同40-7073)へ。31日までは弘前市成年後見支援センター(同31-0430)へ。