青森市は23日、東青地域5市町村でつくる「青森圏域連携中枢都市圏」の今後5年間の具体的取り組み内容を示したビジョンを策定した。初年度となる2020年度は、当初予算に約5億円を計上し、44事業を展開。東青地域への移住を促す合同相談会を首都圏で開催するほか、病児一時保育事業や図書館相互利用事業など圏域全体の経済成長・住民サービス向上につながる各種施策に取り組む。

 同圏は、青森市、平内町、今別町、外ケ浜町、蓬田村で構成。ビジョンは、45年の5圏域の合計人口を国立社会保障・人口問題研究所の推計を約3万3千人上回る22万6千人と設定。その実現に向けて「25年後の圏域が目指す将来像を相互に共有し、各市町村が連携や補完を図りながら取り組みを進める」とした。

 具体策としては、今年5月に圏域への移住を促す合同相談会を首都圏で開催するほか、青森市が行っている病児一時保育対象の児童を圏域全体から受け入れるようにしたり、構成市町村の図書館・図書室を相互に利用できるようにする。

 小野寺晃彦市長はビジョンの事業について「金額的にもかなりの規模になった。(交付税の優遇措置で)財源が担保されているという背景もあるので、各町村が安心して取り組めるように青森市がリードを取っていきたい」と語った。

 5市町村は昨年5月からビジョンの内容について話し合う懇談会を断続的に開き、11月に青森市が圏域の中心的役割を担う「連携中枢都市」を宣言、12月には連携協約を締結した。