青森商工会議所は25日、新型コロナウイルスが事業活動に与える影響について、青森市内の会員事業者を対象に実施した調査の結果を発表した。「既に影響がある」「今後影響が予想される」と回答した事業者が合わせて85.3%に上った。宿泊業と旅行業は100%に達し、旅客運送業と飲食業も8割を超える事業者に影響が出ている。

 同日、同市のアラスカで開いた通常議員総会で報告した。調査は聞き取りや調査票への記入方式で3月2〜27日の日程で実施中で、24日時点で回答のあった291社分をまとめた。

 事業活動に「既に影響がある」としたのは59.5%(173社)で、「今後影響が予想される」は25.8%(75社)。「影響なし」は14.8%(43社)だった。

 影響が出ている173社を業種別に見ると、宿泊業(8社)と旅行業(5社)が100%。旅客運送業は88.9%(9社中8社)、飲食業は84.1%(44社中37社)、卸売業は74.1%(27社中20社)とそれぞれ高かった。事業者からは「3月の売り上げは前年比70%減」(宿泊業)、「4月以降も旅行延期が続出」(旅行業)、「学校の休校で従業員の欠勤が多く、稼働率低下」(製造業)といった声が寄せられた。

 青森商議所は2020年度事業計画の基本方針の一つに、新型コロナウイルスに関する経営支援強化を盛り込んだ。25日の議員総会で若井敬一郎会頭は「業種や規模を問わず多大な影響が出ている。終息の見通しが立たないことに危機感があるが、国や県、市の補助制度など各種施策を会員に紹介して、一緒に前に進んでいきたい」と述べた。

 また、今夏の青森ねぶた祭については「今のところ粛々と準備していく」とした。