県の第三セクター・青森空港ビル(青森市、林哲夫社長)は25日、青森市のアップルパレス青森で取締役会を開いた。同空港の年間乗降客数はここ数年順調に推移していたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う運休の影響で、2019年度は18年度を1%下回り、東日本大震災直後の11年度以来8年ぶりの前年度割れとなる見込みだと報告した。

 同社によると、19年4月〜20年2月の乗降客数は前年同期を4%上回った。しかし、2月26日から台湾・台北(桃園)線、3月8日から韓国・ソウル線が全便運休に。国内線も3月だけで計150便以上運休となり、3月の乗降客数は前年同月の42%にとどまる見通しだという。

 各便運休により同空港ビル全体の利用者数が減っているため、免税売店の売り上げや航空会社から支払われる施設使用料なども減少。同社は3月単月で1900万円の減収を見込んでいる。

 同社の担当者は「まずは感染防止対策に万全を期し、終息後の国際便早期再開や空港利用促進へ積極的に取り組む」と述べた。

 また、取締役会では19年度決算見込みを報告。昨年10月に終了した旅客ターミナルビルの大規模改修費などにより、2億4137万円の赤字となる見通し。