深刻な多忙化が問題となっている教員の長時間勤務是正に向け、青森県教育委員会は25日、「学校における働き方改革プラン」を策定した。新年度から2022年までの3年間で、時間外勤務(残業)の25%削減を目標に掲げた。今後、全市町村教委に同様の計画を策定するよう働き掛ける。同日の定例会で委員に報告した。

 時間外勤務の上限は国の指針と同様に「原則月45時間、年360時間」とした。県教委が18年度に行った抽出調査によると、高校教諭・講師の残業は月約59時間で、25%削減すると上限の月約45時間になる。

 1カ月の残業は同じ調査で、小学校が約47時間、中学校が約71時間、特別支援学校が約25時間だった。

 目標達成に向けて各学校には、部活動数の絞り込み、学校行事の見直しなどを実情に合わせて進めるよう求めた。県教委は教員の業務を助ける「スクールサポートスタッフ」など専門スタッフの効果的な配置、情報通信技術(ICT)の活用といった取り組みを、さらに効果的に実施できるよう検討していくとした。

 保護者や地域には、効果的な教育活動のためには教職員の負担軽減が必要として、働き方改革への理解や協力を呼び掛けている。

 これまでの県内教員の多忙化解消に向けた計画には残業の上限についての数値目標がなく、国が昨年1月に示した指針を受け新たに設定した。国の昨年7月時点の調査で、指針を踏まえた計画を策定済みなのは、県内は青森、十和田の2市教委にとどまっている。