青森県教育委員会は25日、県立高校再編について基本的な考え方を示した「基本方針」を検証する会議の初会合を県庁で開いた。再編の第2期実施計画(2023〜27年度)を策定するための課題として、他県で行われている生徒の全国募集について検討する方針を確認した。

 会議は、基本方針策定の基になった答申をまとめた「県立高校将来構想検討会議」の元委員8人で構成。委員長に香取薫・青森公立大学長(将来構想検討会議議長)を選んだ。5月中旬に第2回会合を行い、同月下旬に報告書を和嶋延寿教育長に提出する。

 全国募集は将来構想検討会議の答申に明記されたものの、基本方針には盛り込まれなかった。その理由について県教委高校教育改革推進室の古川昭次室長は、他県の成功事例を引き合いに「県外生徒の確保には、(高校のある)地元自治体の協力が不可欠。基本方針策定時には、県内自治体からの協力要請がなかった」と説明した。県内普通科高校の中核となる「重点校」のうち出願倍率が1倍を割った学校があったことについては「重点校が定員割れを起こすのは答申時、全くの想定外だった」として、農業、商業、工業の各高校のけん引役となる「拠点校」と共に取り組みの充実を求める声があった。