青森県は26日、新型コロナウイルス感染症で需要が落ち込んでいる県内の宿泊業など観光関連事業者を支援するため、県内で実施する修学旅行を運営する旅行会社に対し、延べ宿泊者数に応じて1校につき5万〜30万円の補助金を交付する方針を示した。

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、県外での修学旅行の延期や中止を検討している学校に、青森県での修学旅行を促すのが狙い。県内外の小学校、中学校、高校、特別支援学校による修学旅行が対象となり、旅行先が青森県であれば助成対象となる。旅行会社に助成することで、修学旅行の経費や、保護者の負担の軽減につなげる。

 県は財源として、青森県での学術会議や企業の研修旅行を誘致するための補助金を活用する。

 県は今後、県教育委員会や市町村教育委員会、旅行会社に制度を周知する。

 県議会商工労働観光エネルギー常任委員会で井沼広美誘客交流課長は「新たに県内での修学旅行の需要を喚起し、宿泊者数を増加させることで、打撃を受けている観光事業者や宿泊事業者の支援につなげたい」と語った。

 県観光連盟の高坂幹専務理事は東奥日報取材に「県内でも修学旅行の実施可否をまだ決めていない学校があり、一方で、宿泊施設は新型コロナの影響を大きく受けている。学校も宿泊施設も困っている中で、双方にとってプラスになる」と意義を語った。県旅館ホテル生活衛生同業組合の福士圭介理事長は「非常にありがたい」とした上で「県内の学校による修学旅行であれば、地域を学ぶことにつながるだろうし、県外の学校であれば、青森県に好印象を抱くことで将来的なリピーターにつながる可能性もある」と歓迎した。