青森県は26日、災害時の避難所に指定されている県有施設以外に、さらに各市町村が使える施設がないか、調べる方針を明らかにした。新型コロナウイルス感染防止で「3密」を避ける観点から、避難所の空間や場所を増やす必要があるため。県内にある国有3施設についても避難所に加えられるか各市町村が検討する。

 同日、県議会総務企画危機管理常任委員会で、伊吹信一議員(公明・健政会)の質問に答えた。

 県によると、県の施設は多くの県立高校の体育館などが既に避難所になっている。このほかに使っていない施設を回り、まとまった面積が確保できるか、救助隊が活動拠点として使えるかなどをチェックする。

 一方、国有施設では、国が避難所として提供できる施設が県内に7カ所ある。このうち青森刑務所の武道場や青森少年鑑別所の会議室など4カ所が既に指定避難所となっている。このほかの弘前大学文京荘、深浦ハウス、陸上自衛隊八戸駐屯地の八戸宿舎の3カ所を今後加えることができるか、地元3市町と連携して検討する。