スーパーのユニバース(本部青森県八戸市)のCEO(最高経営責任者)・三浦紘一氏は27日までに東奥日報取材に応じ、同社が対象外だった、政府のキャッシュレス決済のポイント還元制度について「中小企業でも力のある企業が支援を受け、不公平な制度だった」と指摘した。ポイント還元終了後のスーパー業界の動向に関しては「新型コロナウイルスの影響から外食産業がどのくらい回復するかが、スーパーの売り上げにも関わってくる」と分析しつつ、夏以降の景気後退にも懸念を示した。

 政府のポイント還元は小売業の場合、資本金5千万円以下または従業員50人以下、年商500億円以下などが要件。ユニバースは対象外だった。三浦氏は「年商が数百億円の実質的に中小ではない企業も対象とされたため、同じくポイント還元対象になった個人経営の小規模店の支援につながらない」と問題提起していた。

 この点から三浦氏は「小さな店と『大企業』にとっては不公平な制度だった。競争は同じ地域内の店と店がするもの。ポイント還元対象になるために資本金を減らした企業もあった。政府は店舗の売り上げを見て支援するべきだった」と話した。

 ユニバースは増税後、グループの電子マネー「RARAプリカカード」に1万円をチャージした場合、最大で500ポイントを付与する独自のポイント還元を実施した。しかし、政府のポイント還元対象の競合店より売り上げが減った店舗もあり、「地域の一番店が一番でなくなるのは厳しかった」という。

 ただ、増税対策に追われているうちに新型コロナウイルスの感染拡大で状況は一変。2月にはマスク需要が高まった影響で他の商品の売り上げも引き上げられ、店もコロナ対応に奔走した。

 三浦氏は「コロナの影響で、家で食事をする動きが広がり多くの外食産業が大きな打撃を受けた。外食を控えた客がスーパーに流れてきた。これはもう少し続くのでは」とみる。その上で、政府のポイント還元終了後について「夏以降にはさらに景気後退の懸念もあり、われわれにも影響が出るだろう。お客さまの生活を支援する施策を打ち出していきたい」と語った。