青森県、県土地改良事業団体連合会、県内の測量設計や建設コンサルタント会社などでつくる「県土地改良調査設計技術協会」は29日、大雨や台風など災害発生時の支援調整に関する協定を結んだ。

 県内の農地や農業施設が甚大な被害を受けた場合、現地調査や測量調査、復旧事業費の積算などの支援業務を3者が調整し、円滑な被害状況の把握と早期復旧を目指す。

 青森市の県土地改良会館で行った締結式で、県農村整備課の増岡宏司課長、同連合会の油川潤一専務理事、同協会の櫻田隆夫会長が協定書に署名した。

 増岡課長は「災害発生時の支援体制が一層強化されることは心強い」、油川専務理事は「どうすれば効率的に動けるか、シミュレーションしながら災害に備えたい」、櫻田会長は「3者で迅速な支援調整を行いたい」と話していた。