青森労働局が30日に発表した5月の青森県内の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.07ポイント減の0.93倍となった。1倍を下回るのは2016年2月以来、4年3カ月ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大が経済を直撃し、3カ月連続で倍率が低下した。全国順位は2番目に低い45位。請園清人局長は「非常に厳しい。6月以降は経済活動が再開しているとはいえ、中期的に見ると楽観はできない」と話している。

 5月の有効求人数(季節調整値)は2万1378人で前月比7.9%減。有効求職者数(同)は2万2874人で1.2%減だった。有効求人倍率は18年11月に過去最高の1.33倍を記録して以降、おおむね下降線をたどっている。

 数カ月先の景気を映し出す「景気先行指数」に当たる今年5月の新規求人数(同)は7824人で、前月比2.9%増だった。

 季節変動を考慮しない原数値の有効求人数は2万914人で前年同月比26%減、新規求人数は7406人で同26.3%減と大きく悪化した。

 新規求人数(原数値)を産業別に見ると、建設業は1040人(前年同月比12.6%減)、製造業467人(同47.1%減)、卸売・小売業1085人(同37.9%減)、医療福祉2063人(同11.2%減)、サービス業980人(同17.9%減)とほぼ全ての業種で大きく下がった。新型コロナの影響で客数が減少し、イベント、工事の中止などが相次いだため、雇用負担に悩む事業者側が採用を手控えたとみられる。

 青森労働局は「新型コロナウイルスの影響により、有効求人が大幅に減少するなど、求人が求職を下回る状況であり、厳しさを増している」とし、雇用情勢の基調判断を3カ月連続で引き下げた。