手話は言語であると明記し、その理解や普及促進を図る青森県手話言語条例が30日、県議会で可決、制定された。県に条例化を要望し、骨子案の検討会にも加わってきた県ろうあ協会の会員ら31人が県議会を傍聴し、待望の条例成立を喜んだ。7月6日から施行する。

 手話言語条例は全国で制定が進み、6月末現在、制定済みは青森県を加えて29道府県となった。3月の定例県議会では、全ての障害者の意思疎通手段の利用促進に関する条例も制定。手話言語と全ての意思疎通手段の二つの条例を制定したのは、鳥取県、北海道に次いで青森県が3例目となった。

 条例成立を受け、県ろうあ協会の会員らと三村申吾知事が県庁で記念撮影。知事は「議会の全面賛成をいただき、県民の総意という形で条例ができた。大変お待たせしたが、これを機に手話の素晴らしさと大切さを普及、啓発していく」と話した。

 同協会の中川原輝信副会長(66)は「手話は共生社会の道しるべとなるもの。条例制定の本日が出発点。期待を込めて、社会が変わるスタートの日になってほしい」と述べた。

 中川原副会長はまた、新型コロナウイルスに関する全国自治体の記者会見で手話通訳が行われていることを歓迎。「学校現場などで手話を学べるよう環境整備が進み、どんな場面でも普通に手話通訳がつくようになることが私たちの希望」と願った。

 県内自治体の手話言語条例制定は青森、弘前、八戸など8市と藤崎町の計9市町。