青森銀行とみちのく銀行は30日、2019年の台風で被災した事業者と新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた事業者を支援するファンド「令和元年台風及び新型コロナウイルス等被害東日本広域復興支援投資事業有限責任組合」に出資すると発表した。

 投資対象は青森県を含む東日本に本店や主要事業拠点を持ち、被災した事業者や災害復興を行う事業者、新型コロナの影響で経営環境が悪化した事業者。同ファンドは株式出資や社債引き受け、債権買い取りなどを通じ、事業者の早期の再成長や再生を後押しする。

 同ファンドは今年1月に設立され、存続期間は10年間。官民ファンド「地域経済活性化支援機構」や地域金融機関など42組合員で構成している。ファンド金額は41億9500万円。今回の青銀、みち銀の出資額はともに1億円。

 青銀の担当者は「県内事業者を含め、新型コロナウイルスで影響を受けている事業者を今回のファンドなどを通じ、最大限支援したい」、みち銀の担当者は「本ファンドへの出資を通じ、災害や新型コロナウイルスで影響を受けている事業者や地域経済の復興支援に一層取り組む」とコメントした。