新型コロナウイルスの影響による学校の休校。緊急事態宣言の延長も言われるなか、5月末まで休校を延ばす決定する学校も増えています。

こうした中、入学や進学の時期を4月から9月にずらす、「9月入学・9月新学期論(以下、9月入学制度)がにわかに浮上しています。

安倍晋三首相は4月29日の衆議院予算委員会で「前広に検討する」と発言。その後、東京都の小池百合子知事や大阪府の吉村洋文知事は西村康稔経済再生担当大臣とテレビ会談し、「9月入学制度」の導入を求めたと報じられました。

これまでもこの議論は何度か歴史的になされており、東京大学の秋入学に関する議論が記憶に新しいところでしょう。

現在、識者や世論の調査では、アンケート対象によりますが、賛否両論あるようです。賛成の主な理由として、9月入学がグローバルスタンダードであり、海外留学にスムーズに連結できるという話や、かつて明治の初期は9月入学であったことが引き合いに出されることもあります。また一方で、反対派としては、受験勉強の期間が延びて気力がもたないことや学費の問題などさまざま挙げられています。

この問題については正解というものはありませんが、筆者は、9月入学制度に賛成の立場です。といってもそれは今年の9月からではなく、来年の9月からスタートさせるというものです。

学校が今置かれている現状

現在の学校を取り巻く状況は、以下のようになっています。

1)1学年の履修期間が12カ月間あるうち、2カ月またはそれ以上、学校の休校が続く可能性が高い

2)オンライン授業の整備は自治体、学校レベルでもまちまちであり、統一感がなく、平等性が欠如している

3)新型コロナウイルスは短期で終息する可能性は低く、長期になる可能性が高いとする感染症の専門家も多い

子どもたちを取り巻く教育環境はすでに厳しい状況となっています。日々教育格差が拡大していることは容易に想像できます。国も、行政も、学校も、対策を講じるために日々検討を重ねていることでしょうが、絶対的な解が見えない出来事に対して、誰しもが全体最適な解を求めていることと思われます。

文部科学省は4月10日に各都道府県の教育委員会、知事に通知を送りましたが、そこではかなり具体的に指導方法が記されており、教科書に基づく家庭学習を促しました。2020年度の履修を2020年度内で完了することを目的にしていることがわかります。つまり、9月入学を想定していないということです。

それはそうでしょう。現在できることを最大限利用し、学習を継続できるように進めていくことは教育行政において極めて重要なことだからです。