2021年4月から、従業員に対する70歳までの就業機会の確保が日本の会社の努力義務となる。そして2025年には、65歳定年制が完全義務化される。その結果として起こる可能性があるのは、会社の中での昇進の遅れである。

これまで40歳が課長への昇進年齢だったものが45歳に、50歳が部長への昇進年齢だったものが55歳になる……といった具合だ。さらに、将来的には、70歳定年制となってくるであろうから、そのときには課長になるのが早くて50歳になるとしたらどうだろう。

会社に希望を持って入っても、入社から28年間ヒラ社員として、安月給で頑張らなくてはいけなくなるのだ。こんな時代が到来するとしたら、若手ビジネスパーソンはどうやって生きていくのか。

「70歳定年法」の具体的な中身

現在は、2013年に改正された高年齢者雇用安定法で、65歳までの高年齢者雇用確保措置が会社に対して努力義務として課されている。①65歳までの定年引き上げ、②65歳までの継続雇用制度の導入、③定年廃止、のいずれかの方法を取ることが求められているのである。 

2021年4月にはこれが改正され、通称「70歳定年法」が施行される。その中身は、従業員に対する70歳まで雇用確保措置を努力義務とするものである。

具体的には、①70歳までの定年引き上げ、②70歳までの継続雇用制度の導入、③定年廃止、④高年齢者が希望するときは、70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入、⑤高年齢者が希望するときは、70歳まで継続的に、a. 事業主自ら実施する社会貢献制度、b. 事業主が委託、出資(資金提供)などをする団体が行う社会貢献事業に従事できる制度の導入を求めるものだ。

ただ、70歳までの雇用確保措置は「努力義務」であって義務ではない。今、われわれが真剣にその対応を考えておかなければならないのは、2025年4月から義務となる65歳定年制である。