もはや、この時期特有の五月病によるものではなく、社会現象と言っていいかもしれません。ゴールデンウィーク前から現在にかけて退職代行サービスを使う人が続出し、テレビやネットでその詳細が報じられ続けています。
特にテレビでは「連日どこかの番組が扱っている」という状態。朝から夕方までの情報番組に加えて、夜の「報道ステーション」（テレビ朝日系）や「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京系）、さらには地方局やBS局までがこの話題を扱っています。
すでに100社以上ある退職代行の活況
「すでに100社以上」と言われる退職代行サービスの中で、最もメディアにピックアップされているのが、ユニークなネーミングの「モームリ」。
利用料が正社員2万2000円（税込）という同サービスは、依頼者に代わって勤務先に退職の意向を連絡するほか、必要な手続きも代行。2名の弁護士が監修し、労働環境改善組合と提携していることもあって、4月だけで過去最多の1397件（うち新卒208人）の依頼があり、連休中や連休明けも数百件単位での問い合わせがあるようです。
退職代行サービスそのものは2010年代後半あたりから何度かSNSやメディアで話題になっていましたが、今回の動きはそれを大きく上回るものと言っていいでしょう。もちろん同サービスの利用者は、まだ一部の人々に過ぎないものの、「退職のスタンダードになっていく」という見方もあります。
現在ネット上の記事やSNSは、退職代行サービスについて「便利」「合理的」「需要がある」などの肯定的な声から、「ずるい」「マナー違反」「ありえない」などの否定的な声まで、さまざまなコメントが飛び交っている状態。しかし、そのどちらでもなく、「危うい」と思わせられるいくつかのポイントがあるのです。
