歴史が語る米国に残された「軍事オプション」 過去に北朝鮮と衝突したときはどうしたのか

歴史が語る米国に残された「軍事オプション」 過去に北朝鮮と衝突したときはどうしたのか

この記事は、U.S.-China New Perspectives Foundationの記事を翻訳したものです。

北朝鮮へ「炎と恐怖」をお見舞いするというドナルド・トランプ大統領の不吉な脅迫は、金正恩委員長ばかりか、少なくとも世界中の注目を集めたという点では成功だった。たとえ核兵器を使用してでも、北朝鮮への予防攻撃の用意は整っているというこのあやふやな主張により、株式市場は混乱し、日本人は防空施設を求め、韓国の文在寅大統領を含む、不安に駆られた敵国と同盟国の両側は、軍事力使用への警鐘を鳴らした。

「韓国の同意なしに、朝鮮半島での軍事攻撃の実施は、どんな国にとっても容認されるべきではない」と、文大統領は国内のテレビ演説で明言した。

「つかの間の休息」が訪れる雰囲気

金正恩は国営メディアを通じて、グアム島の戦略的な米軍基地からわずか数キロメートルの太平洋上を、弾道ミサイル実験の落下予定地とすると脅していたが、この実験を一時回避すると宣言した。金正恩の「撤退」は、トランプ大統領の脅しに反応してなのか、それとも、トランプ政権幹部の組織的な取り組みに反応したものなのか、今のところはわからない。

この組織的な取り組みは、ジェームズ・マティス国防長官、レックス・ティラーソン国務長官、統合参謀本部議長のジョセフ・ダンフォード海兵隊大将によって主導され、外交的解決策を取るつもりがあることを示すことによって、緊張を緩和することを目的としていた。

米ウォールストリート・ジャーナル紙の共同オピニオン欄で、ティラーソン国務長官とマティス国防長官が明言し、8月14日にトランプ大統領が念押ししたとおり、米国の政策の主眼は、北朝鮮に壊滅的な影響を与える経済制裁を科すように、中国に圧力をかけ続けることだ。これは新たな政策ではなく、少なくともジョージ・W・ブッシュ政権にまでさかのぼるものであり、問題解決のために都合よく、中国政府に責任を負担させるものだ。

だが、米政府と北朝鮮による外交交渉が今後行われたとしてもそれは驚くに当たらない。実際、北朝鮮政府とトランプ政権は、この数週間のうちに外交交渉を行うことに乗り気であると示唆してきた。北朝鮮の外交使節を通じた米国との対話ルートは依然有効であり、韓国と日本の両国政府を経由して、おそらく中国にも通じているだろう。

本人の言葉とは裏腹だが、北朝鮮政府からの激しい非難の言葉さえなければ、トランプ大統領が戦争を仕掛けることを熱望する可能性は低いだろう。しかし、そのような外交的接触がどこに行き着くのかはさっぱり明らかではないが、これにより、北朝鮮周辺に生じている危機感から免れ、束の間の休息だけは得られるかもしれない。

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